市民共済は、市民生活の福利に寄与するという観点から市民が万一災害を被った際に役立つ共済制度として、多くの市民の要望や大阪市会での議論などを経て設立されたという経緯があります。法令上は、生協という法人組織で運営していますので、組合員の組合員による組合員のための事業であり、組合員自身が生活を守るための“たすけあい”の組織であると言えます。

市民共済においては、各区地域振興会の会長や関係団体を中心に理事会が構成されており、組合の事業方針や予算、決算などの決定を行っています。通常は年１回の総代会で、そのような決定について組合員を代表する総代の方々に諮り、承認、議決した事案に沿って、事業運営されています。「愛・ふれあい・たすけあい」は、市民共済の事業のモットーです。

市民共済は、「火災などの災害を受けた時に一刻も早く生活が復旧できるような制度を作って欲しい」という大阪市民の声で設立された経緯があります。このような経緯から、大阪市の各区地域振興会の役員の皆さんに市民共済のビラの回覧などをお願いしています。