お知らせ

火災共済および交通災害共済の規約を変更します。

火災共済の主な変更点

• 住所変更等の手続きについて、従来は書面での手続きを必須としておりましたが、昨今の社会情勢に鑑み、電話やメール等でも受付可能とします。
  （※組合員以外からの申し出やその他必要に応じ、書面の提出を依頼する場合があります。）

• 共済金の請求手続きにおいて、相続手続き時等にご提出いただく書類を明確化します。

交通災害共済の主な変更点

• 交通災害共済の本旨である「交通事故による傷害への保障」に沿わない事故を対象外とします。
  （例：自転車販売店での店内試運転中の事故等）　

• 住所変更等の手続きについて、従来は書面での手続きを必須としておりましたが、昨今の社会情勢を踏まえ、電話やメール等でも受付可能とします。

• 共済金請求時にご提出いただく書類の削減を行うとともに、相続手続き時等にご提出いただく書類を明確化します。

• トラブル防止の観点から、共済金のお支払い方法を指定口座への振込のみとします。

上記は主な改正点の概要です。
詳しくは、

火災共済事業規約
交通災害共済事業規約

をご確認ください。