火災共済

POINT01 築年数にかかわらず加入可能

建物の築年数にかかわらず加入が可能です。
また、一定の条件を満たせば、空家でも加入できます。

POINT02 「火災」以外も保障

火災事故以外も増えています。予期せぬ事故に備えるのが火災共済です。

• 火災

  

• 破裂・爆発

  

• 落雷

  

• 自動車の飛び込み

  

• 航空機の墜落

  

• 水濡れ（耐火造住宅のみ）

  

POINT03 事故にかかる諸費用も保障

事故が起こると、損害以外の費用も発生します。
火災共済では、費用共済金を自動的にセットし、契約金額とは別にお支払いします。

• 臨時費用共済金

  共済事故が発生し、火災等共済金をお支払いする場合に、その金額の10％に相当する額をお支払いします。ただし、1共済事故あたり100万円を限度とします。

• 残存物取片付け費用共済金

  共済事故が発生し、火災等共済金をお支払いする場合に、その金額の6％に相当する額をお支払いします。ただし、1共済事故あたり100万円を限度とします。

• 失火見舞費用共済金

  火災、破裂・爆発により第三者の所有する建物又は家財に損害を与え、自己の費用で見舞金等を支払った場合に、その支払った額をお支払いします。ただし、1共済事故あたり150万円又は共済金額の20％のいずれか少ない額（1被災世帯あたり50万円まで）とします。

• 修理費用共済金

  火災、破裂・爆発、漏水事故により、借家に損害をあたえ、賃貸借契約に基づき修理費用を自己で支払った場合に、その支払った額をお支払いします。
  ただし、1共済事故あたり150万円又は共済金額の20％のいずれか少ない額とします。

• 漏水見舞費用共済金
  （耐火造住宅のみ）

  耐火造住宅に居住する共済契約関係者が漏水事故により、第三者の所有物に損害を与え、自己の費用で見舞金を支払った場合に、その支払った額をお支払いします。ただし、1共済事故あたり150万円又は共済金額の20％のいずれか少ない額（1被災世帯あたり50万円まで）とします。

POINT04 「剰余金」は「割戻金」へ

おおさか市民共済は、協同互助の精神に基づき、組合員の皆様の生活や財産を守るための事業を行っている、営利を目的としない組合です。決算後に剰余金が生じた場合は、ご契約者さまに割戻金として、契約更新時の火災共済掛金に充当します。

割戻金は、毎年のお支払いを約束するものではありません。